オートバイ議員懇話会AJ

大阪市は来年度から
徐々に増える、商品軽自動車税の課税免除実施の自治体

公開日: 2020/12/17

更新日: 2021/07/23

 公明党議員で構成される公明党オートバイ議員懇話会による政策要望懇談会が11月12日、衆議院第二議員会館第一会議室で開催された。

 公明党からは北側一雄会長(公明党副代表)、斎藤鉄夫幹事長をはじめとする公明党議員二十数名が出席。二輪業界からは吉田純一オートバイ政治連盟会長、大村直幸全国オートバイ協同組合連合会会長、赤間俊一スズキ常務役員東京支店長ら二十数名が出席した。

 開会に先立ち北側会長が挨拶。
「高速道路料金改定問題、駐輪場問題、規制の問題など二輪車をめぐる問題は多い。今日は行政の方々にもお越し頂いている。ぜひ現場の声、忌憚のない意見を聞かせて頂きたい」と語った。

続いて吉田会長が挨拶。
「北側会長をはじめとする懇話会の先生方には、税制改革の際、すでに決定していた税額を変更して頂いた。また、この度、大阪市の軽自動車の免税も決定した。すべては先生方のおかげ。これからも業界の負担軽減に向け公明党と共により良い二輪社会を創りたい」と語った。

 続いて大村会長がマイクを持った。
「昨年10月の消費税導入時には5%のポイント還元を盛り込んで頂いた。これからもライダーのために素晴らしい仕事をして頂きたく思う」

 続いてスズキ株式会社赤間俊一常務役員東京支店長。
「コロナ禍において、二輪は三密を避けるモビリティとしての見直しから落ち込み具合は低く抑えられた。今後も政治の力と行政の力で利用環境改善に向け頑張りたい」

 今回の要望については、従来と同様、日本自動車工業会と全国オートバイ協同組合連合会から提出された。まず、自工会より「二輪車ユーザーの負担軽減に関する要望」について状況説明が行われた。

 要望は、かねて提案されている①「二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入」②「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」③「二輪車駐車場の整備・拡充」④「小型限定普通二輪(125㏄)免許取得時の負担軽減 の4項目。これについて、項目ごとの成果が説明され、続いて提案資料の説明に移り、「ETC二輪車休日・日帰り・低率ツーリングプラン提案」が行われた。概要は「利用区分を定めない、土日祝日限定の日帰り低率割引」。これは地方部、大都市部に関わらず利用料金請求額から一律30%を差し引くもの。このプランの利用により、155万台の利用増、32億円の増収が見込める、としている。

 続いてAJからは石井専務理事が要望項目①「高速道路に関する要望」②「一般道路の利用に関する要望」③「二輪車の販売支援策」について説明を行った。ポイントとなったのは③。小項目である「商品中古軽自動車等に対する軽自動車税の課税免除推進」について取り上げた。これは、店頭に並ぶ車両(中古車)は商品であるため、軽自動車税を免除してほしいという要望。対象は251㏄以上の小型二輪車。大阪市では来年度から課税免除となることが発表された。

 続いて②の「一般道路の利用に関する要望」では、小項目「二輪車の通行禁止、通行帯規制の解除」について要望し現状説明を行った。

 これはバス通行帯における二輪車の取扱いが都道府県や路線により異なり、混乱を招いているのが現状。一列を挙げると、沖縄県では全ての二輪車が第一通行帯の走行を義務付けられ、右左折時の連続車線変更や観光客の誤認や混乱が生じている。こうした現状を改善すべく、二輪車の通行禁止区間を解除し、通行帯規制等は全国で統一して欲しい、というもの。

 もう一つの小項目「新排ガス規制適合車へのエコ助成金の支給」についても説明。新たな排ガス規制に対応した125㏄未満の新車販売時に、新車価格の10%を目安とした助成金(2~3万円)の支給について要望した。

 その後の質疑応答、意見交換では、軽自動車税に関する発言があった。

「軽自動車税の課税免除は数年掛かりで要望した。来年度から大阪市が課税免除となる。全国の自治体にも波及させたい」(公明党)

 また、AJによる二輪の通行帯規制に関する要望では、沖縄の事例を取り上げ、以下の意見が出された。

「沖縄では、オートバイは第一通行帯の走行が義務付けられている。改善が必要」
「車線の左端を走っているオートバイの事故率が高いのは当たり前。ライダーの意見を聞いて欲しい」
「大型バイクは税金を払っているので、道路を使う権利がある。バイクのレンタルも増加しており、そこだけ違うルールで走るのは危険。早急に対応して頂きたい」


 こうした意見に対し、警察庁は、次のように応じた。
「規制は合理的であるべきもの。一律で止めさせるのは合理性を欠く。古い規制は昭和の時代からあるが、時代とともに交通量も変化している。現状を見ながら実態を把握し対応するよう指導していく」

 これらは二輪業界が抱えている問題の一部だが、こうしたやり取りを重ねることで政治が動き、法改正が行われ、業界の改善につながっていくのである。今後も注視していきたい。

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