交換式バッテリーの共通化を目的とし、ホンダらがコンソーシアムの創設に合意

『京都議定書』の後を継ぎ、地球温暖化対策の新しい枠組みとして2016年に発効した『パリ協定』。このパリ協定による、脱炭素社会に向けた電動化の流れが世界で一気に加速している。各国が数十年後にガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止するといった政策を打ち出しており、たびたびニュースになっている。

　また、電動モビリティに関する動きもさらに活発化しているが、こうした中、3月1日にまた一つの動きがあった。それは、日本のホンダとヤマハを含め、KTM AG、Piaggio & C SpAの4社が、ヨーロッパにおける電動二輪車や小型電動モビリティ（欧州連合のUNECE規格に基づく車両区分で、Lカテゴリーに属する電動二輪、三輪および四輪）を対象とした、交換式バッテリーコンソーシアム（以下、コンソーシアム）の設立に合意したというもの。

　電動二輪車や小型電動モビリティの普及促進。そして、バッテリーの持続可能なライフサイクルマネジメントへの貢献。これらに向け、コンソーシアムの目的となるのは、小型電動モビリティの交換式バッテリーシステムの標準となる技術仕様を策定すること。関連団体、各国、欧州、国際標準規格化団体らと緊密に連携をとり、欧州域内、国際的な共通規格の取得を目指していく。

　コンソーシアムの正式な設立予定は、今年5月。現在、設立メンバーは、この活動に関心があり、さらに利害関係のあるステークホルダーに協力を呼びかけている。ホンダからは、以下のコメント（要約）が発表されている。

「電動二輪車の普及には、航続距離・充電時間の課題解決等が必要であり、交換式バッテリーは有効策といえます。お客様の使い勝手を考慮すると、交換式バッテリーの標準化や交換式システムの普及は必須。お客様の利用環境改善は協調領域として検討を進めるともに、魅力的な商品やサービスの提供を目指して切磋琢磨する競争領域との両面で努力することで、移動手段として“選ばれる”二輪車となるように、真摯に取り組んでまいります」