最大の焦点は高速道路料金適正化と、二輪駐車場の整備・拡充

　公明党議員により組織されている「公明党オートバイ議員懇話会」の政策要望懇談会が10月23日、衆議院第1議員会館で開催された。懇談会には北側一雄会長（公明党副代表）と斉藤鉄夫副会長をはじめとする議員や、大村直幸全国オートバイ協同組合連合会（以下、AJ）会長、吉田純一オートバイ政治連盟会長ら二輪業界関係者、合計53名が出席し、過去最大規模の懇談会となった。

　会に先立ち北側会長が挨拶。10月に発生した台風19号の被害について触れた後、「今日は様々な要請をしっかりと受け止め、少しでも前進できるように取り組みたい」と語った。

　次に吉田会長が挨拶。ETC車載器購入助成期間の延長や、バイクがポイント還元制度対象となったことへの感謝の意を述べた。そして、「消費税10％に上がったショックを少しでも和らげ、ポイント還元制度を機会に、逆に販売利益などを伸ばしていきたい」と意気込みを語った。

　今回の議案は、日本自動車工業会（以下、自工会）とAJからの「二輪車ユーザーの負担軽減に関する要望について」。まず自工会が①「二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入」②「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」③「二輪車駐車場の整備・拡充」④「小型限定普通二輪（125㏄）免許取得時の負担軽減　※2018年7月制度改正済」の4項目について説明を行った。

　このうち「二輪車ETC購入助成金の支給」については、首都圏から全国へと取付割引を展開したこと、また、対象台数3万5000台という上限を撤廃したことで、ETC購入者が増加したと報告。さらに、結果として、対象台数が3万5000台であっても、累計約18万人が恩恵を受けたと説明した。しかし、軽二輪以上のETC装着率はいまだ3割を切っている状況であるため、今後も継続的な助成をお願いしたいと述べた。

　続いてAJからは、石井大専務理事が①「高速道路料金」②「駐車場問題」の2項目が現状の課題であるとし、これらについて説明を行った。

　まず①では、二輪と四輪が同じ区分であることに納得がいかないという理解は、二輪ユーザーだけでなく、四輪ユーザーや社会的にも得られると思うと述べ、
「令和の時代には、新しい料金体系を作って欲しい」と要望した。

　次に②では、東京都を例に挙げ、四輪車と二輪車の保有台数当たりの駐車可能台数が約8倍違うと主張。さらに、現在の法規制では、駐車禁止という標識がある場所では、四輪車、二輪車、軽車両全てが駐車違反になるが、現状として、バイクは取り締まりを受けるのに対し、自転車はほぼ受けていないことについて言及。

「国民が必要なものをどう実現していくかを一緒に考え、生活の実態を考慮し、駐車規制を緩和して欲しい。また、二輪の駐車取り締まりが二輪ユーザー、販売の現場にどれだけ大きなインパクトを与えたかを確認し、駐車取り締まり規制の在り方を今後の議論にして欲しい」と述べた。

　続いて意見交換が行われた。そのなかで大村会長は、ポイント還元制度適用後の現状について次のように語った。

「ユーザーから、ポイント還元制度の対象店になっているのか、と聞かれる機会が増えた。しかし、同制度についてマスメディアで大々的に取り上げられるようになった9月以降、登録が全然間に合わない、電話しても出ないという声を聞く。さらに、大きなお店では7月頃から、クレジット会社が優先的に登録を行っているが、それ以外は後回しにされている。他にも様々な業界からの申請があるため、手続きも進んでいない感じを受けている。今回の制度については、とても分かりにくい、との声が方々から聞かれる。今後も理解促進に努める」

　一方、公明党オートバイ議員懇話会からは、「三ない運動が撤廃されたが、地域に対して理解がいまだに進んでいない原因は、学校ではなく、PTAにある。交通事故を撲滅していくためにも、地域ごとにPTAや教育機関との交流を意識して欲しい」との提案がなされた。

　ポイント還元制度の実施に伴い、キャッシュレス決済によるバイク本体や用品の購入、また修理費用の割引、さらに、ETC車載器購入助成期間の延長が実施されるなど、ユーザーの負担は少しずつ軽減されつつある。

　しかし、高速道路料金や駐車場問題は依然として課題が残っている。これらの課題を解決することこそが、既存ユーザーのつなぎ止め、新規ユーザー獲得への近道であると考えられる。この問題については今後も定期的にお伝えしていく。