盗難二輪車の照会回答業務、延べHIT率は0.03％に

日本二輪車オークション協会（JABA 、金島雅哉会長）は3月27日、「第13回通常総会」を開催した。最初に2024年度の事業報告、決算報告が行われた。続いて2025年度事業計画および収支予算案について審議し承認可決された。また、役員交代では福田博介理事に代わり藤原啓介氏が新理事として就任した。

第12期事業報告では盗難二輪車の照会回答業務について報告。延べ検索件数は118万3732台、延べHIT件数362台、延べHIT率は0.03％となったことを明らかにした。また、「二輪車走行管理システムの運用について」では、令和6年2月から令和7年1月までの警告文書発送件数は新規が4件で累計では73件となったことを報告した。

令和6年のオークション実績については出品41万4055台、成約34万9910台、成約率は84.5％となった。

令和7年の事業計画では盗難二輪車の照会回答業務や二輪車走行距離管理システム、走行距離確認サービス、媒体向け二輪車走行距離確認サービスの運用などの継続実施について確認し承認された。

続いて来賓として出席した警察庁生活安全局生活安全企画課の前田浩一郎室長が挨拶。

「令和6年におけるオートバイの認知窃盗被害は、約1万1500件。前年比では1700件の増加となった。窃盗被害件数はコロナ禍以前を上回っている。盗難バイクの不正流通防止のためにも引き続きAC会場における取引記録の保存対応をお願いし、盗難バイクの流通防止に取り組んで頂きたい」と引き続きの協力を求めた。

続いて、経済産業省製造産業局自動車課の是安俊宏課長補佐は、「原付車両区分については警察庁、国交省と連携し制度改正を行った。モデルは新しくなるが原付車両区分は維持される。この改正は業界にとっても大きな変化。二輪環境の発展に向け一丸となって取り組む。現在は二輪車走行距離管理システム、盗難紹介システムの運用など、メーター巻き戻し不正行為防止、盗難バイクの中古市場における流通防止に取り組んでいる、これを通じて消費者が安心して取引できる環境づくりや中古車市場の健全な発展に向け引き続き一丸となって取り組むことに期待する。今年のBLFはバイクを活用した町おこしのパイオニア的存在の埼玉県小鹿野町での開催。イベントを盛り上げたい」と、協力を求めた。

閉会の辞では、徳山勇秀副会長が壇上に立ち、「オートバイ流通の健全な発展に寄与すること。その重要性と使命感をあらためて強く感じている。これからもオートバイ流通の健全な発展に向け業界一丸となって取り組む。変わらぬご指導を賜りたい」と挨拶し閉会となった。