受動喫煙防止の改正健康増進法が全面施行。マナーから罰則付ルールへと変更

2018年に法改正が行われ、今年の4月1日より全面施行となった法律がある。“改正健康増進法”だ。2019年より段階的に施行されているが、全面施行となったことで、新たに対象となった飲食店やオフィスなどは、いままで以上の分煙対策が必要となった。　

タバコを吸う人からは「どこなら吸っていいのか分かりにくい」との声が聞こえるが、彼らには、どのような対応が求められるのだろうか。　改正健康増進法とは、受動喫煙を減らすために、飲食店などに対し禁煙、または喫煙ブースを設置するように定めたもの。受動喫煙を防ぐための取り組みは、2019年から段階的に施行されるまで「マナー」であったが、対策が強化され「罰則付ルール」へと変更された。これにより、屋内は原則禁煙となり、店内などでタバコを吸う際は、国が定めた基準をクリアした標識付きの喫煙ブースを設けることが義務付けられた。さらに、未成年者のブース内への立ち入りは、全面的に禁止となった。

2019年7月1日からの一部施行では、学校や病院、行政機関などで「敷地内禁煙」という措置が取られ、屋外の決められた場所のみが喫煙可能なスポットとして指定された。全面施行となった今年の4月1日からは、飲食店やオフィスなどの様々な施設が「原則屋内禁煙」となった。現状として、ユーザーの半数以上が喫煙者のパチンコ店では、喫煙室や加熱式タバコ喫煙専用室の設置を行っている。けれども事実上、紙巻きタバコを吸いながらパチンコができないために、客足が減る可能性も考えられる。

喫煙室には、「喫煙専用室」、「加熱式タバコ専用喫煙室」、「喫煙目的室」、「喫煙可能室」の4種類あり、事業者の分類によって認められるタイプが異なる。ただ、シガーバーなどの喫煙をサービスの一つとするお店や、4月1日時点で営業かつ資本金5000万円以下で客席面積が100㎡以下の飲食店などについては、施設内での喫煙が認められている。

このように、喫煙可能なスポットが限られるばかりでなく、分かりにくくもなっているのである。そのため、喫煙者はタバコを吸っていい場所を把握することが必要だ。

これを確かめるサービスとしてＪＴは、位置情報に基づいて喫煙スポットを検索できる「喫煙所MAP」を公開。ユーザーの投稿でタイムリーに更新されるため、最新情報にアクセスするのにうってつけだ。

法令の実施に伴い、受動喫煙防止対策のための助成金は拡大している。そのため、屋内が禁煙になる分、公衆喫煙所などはこれまで以上に整備されていくだろう。改正健康増進法の全面施行などにより、ここ数年でタバコを吸う人を取り巻く環境はより厳しくなっているが、喫煙自体が禁止となったわけではない。愛煙家は、喫煙できるスポットを把握し活用することで、ルールを守ることにつながる。タバコを吸う人も吸わない人も、それぞれがお互いの立場を理解し、気持ちよく過ごせる環境を作っていくことが重要なのである。