自工会、100年に1度の大変革を受け組織変革に着手。二輪部門からは日髙祥博社長が副会長に

オンライン記者会見で、自工会の新組織について発表

　日本自動車工業会（自工会）は9月24日、オンラインで記者会見を開催した。このなかで豊田章男会長は、自工会変革のため、組織改革に着手することを表明し、新組織について発表した。

　新組織では、二輪部門からはヤマハ発動機の日高祥博社長、大型車メーカー代表としていすゞ自動車の片山正則社長の両氏が10月1日、副会長に就任する。これにより、各分野のトップが副会長に就任することになる。

　今回の組織改革について豊田会長は、

「自動車は100年に一度の大変革を迎えているが、これはCASE（社会変化・技術変化）など、幸せな暮らしを実現するための新たなモビリティ社会づくりへの挑戦だ。かつて経済成長やモータリゼーションが進む中、自工会は1967年、諸団体と合流し現在のカタチとなった。そしてオールジャパンで排ガス規制や貿易摩擦など大きな問題を乗り越えてきた。そして新たな変革期を迎えたいま、我々は再びオールジャパンで結束しなければならない」と語った。

　組織の変更点については、トップの理事会の下に常任委員会があり、その下に技術管理委員会、安全・環境技術委員会、知的財産委員会など11の委員会（計12委員会）が組織されていたが、新体制では理事会以下、「次世代モビリティ」「安全技術・政策」「環境技術・政策」「サプライチェーン」「総合政策」の5委員会に再編した。

　これにより、各組織の役割を明確化し、新領域を強化の上、新たな役割に応じて機能の集約と階層の簡素化を行う。また、委員会間の連携を強化して統合的な事業推進を図る。

　また、今回の自工会変革を機に、ロゴマークを刷新した。これは職員の発案によるもので、疾走感をイメージし、大変革の渦中にあるいまを明るい未来に向かって駆け抜けることをイメージしたという。