東京都、電動バイクの補助金増額
４メーカーを中心とした27モデルが対象

　東京都は２０１９年12月、２０５０年に二酸化炭素の実質排出ゼロに向けた「ゼロエミッション東京戦略」を公表。この実現に向け、２０３５年をめどに、都内で新車販売される二輪車の１００％非ガソリン化を目指している。そのため、東京都では電動バイクの普及促進事業として、電動バイクを導入する事業者や個人に対して購入費用の一部を助成している。

　さらに東京都は、２０２１年度を「非ガソリン化元年」と位置付けており、三輪を含む電動バイクの車両購入費の補助額を２０２０年度よりも増額。この申請受付が６月７日にスタートしている。

　対象となっている電動バイクは、ミツオカ２モデル（側車付二輪）、ホンダ８車種16モデル（原付一種４ 車種８ モデル、原付二種４車種８モデル）、スズキ２モデル（原付一種）、ヤマハ３モデル（原付一種）、トヨタ車体４モデル（ミニカー）、計27モデル。

　対象者は、都内に事務所または事業所のある法人、個人事業主。都内に住民票が取得できる住所のある個人、また、その個人や事業者と契約したリース事業者となっている。

　補助額は、ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額（上限18万円または48万円）。原付二種の一例をあげると、電動バイクの車両本体価格81万円、ガソリン車価格が21万１０００円の場合、価格差は59万９０００円。国の補助金が12万円、東京都の補助金が47・９万円出るので、電動バイクとガソリン車の価格差が実質ゼロになる。

　電動バイクの中には、ガソリン車と比べてもなんら遜色のない価格帯のモデルもある。しかし、国や東京都の補助金を利用することで買い求めやすくなり、選択肢の幅も広がる。つまりは、電動バイクがさらに身近な存在となるということ。

　今年度の申請受付期間は、２０２１年６月７日から２０２２年３月31日。受付窓口は、「公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター」まで。