ホンダ、組織の運営体制変更について発表モビリティカンパニーへの変革目指す

ホンダは2月18日、四輪、二輪の組織運営体制の変更について発表した。

同社は現在、モビリティを通じた移動と暮らしの領域において、「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを87提供する」という目標を掲げている。今回の組織変更は、その目標の実現に向け、新たな成長や価値創造を可能とするサービスの提供や、ソリューション志向のモビリティカンパニーへの変革を目指し、組織運営体制を変更するもの。

組織変更要点については、「ハードとソフトやサービスを融合させた、新価値創出強化のための新組織を発足」、そして「電動化、デジタル時代に対応した、事業本部と地域本部のオペレーション進化」に加え、「既存領域の事業運営体制の統合による体質強化」をポイントとして掲げた。

ホンダの従来の運営体制は「地域自立オペレーション」による成長を目指したものだったが、今後は新しい価値の領域や事業そのものの強化を目指す、としている。

では、組織の具合的変更内容はどうなっているのか。これらについてホンダは、以下の3つのポイントを掲げている。

●事業開発本部の発足
・電動事業開発、新事業開発および複合型ソリューション事業開発の機能強化
・ソフトウェア開発の機能を強化
・電動コア技術開発の機能を強化
・電動コア技術開発の機能を強化

●四輪・二輪・パワープロダクツ事業領域・組織運営体制の変更
・事業執行会議（BOB）新設による、事業本部主導のグローバル資源配分最適化
【四輪事業】
・新組織「事業開発本部」との連携体制の構築
・生産技術、品質、およびサプライチェーンの強化によるものづくり改革の加速
【二輪・パワープロダクツ事業】
・事業運営体制の統合による各事業の体質強化と高効率化
・ものづくりセンター（二輪事業）と、各生産企画、購買企画、量産工場機能の統合によるものづくりの進化

●地域本部のオペレーション進化
・事業執行会議（BOB）と連携した最適グローバル戦略の実行
・欧州地域本部とアフリカ・中東統括部を統合

以上が具体的な組織運営体制の変更内容となる。これについてホンダは、「2050年に、ホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けてハードとソフトやサービスを融合する。これにより、新たな価値を創造する企業への変革に取り組んでいく」としている。