ホンダとソニーがEV開発・販売で提携。初期モデルの製造はホンダ、モビリティプラットフォームはソニーが担当

ソニーグループとホンダは電気自動車（EV）の事業化で提携した。2025年に新車を市場投入する。

具体的には、両社で年内に新会社（合弁会社）を設立。その会社を通じて高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。EV車両の初期モデルの販売は、2025年を想定している。

ソニーとホンダは歴史的にもシンクロする点の多い企業

新会社では、EV車両の企画、設計、開発、販売などを行う想定だというが、製造設備については自ら保有せず、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担うことになる様子。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。

今回の提携について、ホンダの三部社長は次のように語る。

「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードし、ホンダの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術提供を通じ、両社の技術アセットを結集する。そして、いかにユーザーの期待や想像を超えた価値を創造するか。そうした観点で幅広く可能性を追求する。ソニーとホンダは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業だが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なる。両社が設立する新会社には、大いなる可能性があると確信している」

両者の提携における最も大きなポイントは、先に記したように、ソニーがモビリティプラットフォーム（MSPF）を担当する、という点。MSPFとは、カーシェアやライドシェアなどを行う企業に対し、車両管理システムや車両リースにプログラムなどの機能を持つプラットフォームを指す。

提携企業はプラットフォームの機能を使うことで、上質なサービスの提供が可能となるわけだが、ここをソニーが担当する。大きな話題となった今回の提携だが、この先、日本を代表する企業である両社が創造する変革に期待がかかる。