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「第11回バイクラブフォーラムin静岡·浜松」開催

公開日: 2023/09/28

更新日: 2023/10/09

2013年に三重県鈴鹿市で第一回目が行われて以来、コロナによる休催やリモート開催はあったものの、今年で早くも11回目を数える。静岡県浜松市の「えんてつホール」で「第11回バイクラブフォーラムin静岡・浜松」が9月10日、開催された。静岡での開催は2014年に行われた第二回開催に次いで2度目となる。

ライダーでもある西村経済産業大臣のビデオメッセージをオンエア

西村康稔経産大臣によるビデオメッセージ
西村康稔経産大臣によるビデオメッセージ

今年のテーマは「バイクカルチャー発祥の地、静岡で若年層の交通安全教育を考える」

冒頭、西村康稔経済産業大臣のビデオメッセージが流された。大臣はバイク愛好家であることでも知られており、予期せぬ登場に会場は沸いた。メッセージでは、BLFの意義や自身の“バイク歴”について語った。

続いて、経済産業省製造産業局自動車課の清水淳太郎課長と森貴志静岡県副知事が開会挨拶を行いスタートした。

プログラムは
①「静岡県における二輪車活用事例」
②「二輪車産業政策ロードマップ」
③「これから求められる若年層の交通安全教育」

の順で進行した。

保有台数は直近30年で最多を更新

保有台数は直近30年で最多を更新
保有台数は直近30年で最多を更新

まず①では磐田市における二輪車活用に関する取り組み事例を紹介。世界的なオートバイ冒険家・風間深志さんが発案した、オートバイによる独創的なツーリングイベント「SSTR」(サンライズ・サンセット・ツーリング・ラリー)などについて紹介した。

②では、フォーラムのメインコンテンツである「二輪車産業政策ロードマップ」の取組状況について発表が行われた。「バイク市場の販売動向」については、国内新車販売がピークだった1982年に記録した330万台の10分の一にまで減少したものの、コロナの影響により密を避けるモビリティとして注目が集まったことにより、平年比(コロナ前2年間)で3.9万代増(10.7%増)となったことを強調。「バイク国内保有台数の動向」については、原付二種以上は増加傾向にあり、保有台数は直近30年で最多を更新したことを発表した。

その他、事故ゼロの推進やカーボンニュートラル達成への貢献など「4つの政策課題と11の実施施策の方向性」の進捗や、第12世代のバイクブームと言われる「Lifestyle Gear」ブームと過去のブームとの違いについて説明。SNSの普及により、よりバイクが身近かな存在となったこと、密を避ける移動手段として認識されたこと、ソロキャンプツーリングがトレンドであることなどを挙げ、同時に二輪駐車場問題の対策にも言及した。

自動二輪の死者数は増加傾向にある

自動二輪の死者数は増加傾向にある
自動二輪の死者数は増加傾向にある

次に紹介したのは「二輪事故死者数」。自動二輪については死者数が増加傾向にあることを述べ、次いで二輪車死亡事故損傷主部位に関する説明がなされた。プロテクターに関する調査の結果、二輪用胸部プロテクターの認知率は75%、保有率は18.1%、着用率は平均9.3%であることが判明。それについて解説を行った。

その他、「二輪車重大事故削減に向けた啓発映像の制作」についての説明や、「安全啓発・教育の取組実績」、「カーボンニュートラル達成への貢献」に向けた自工会の取組みなどについても紹介された。

若年層の交通教育に関するディスカッションを実施

若年層の交通教育に関するディスカッションを実施
若年層の交通教育に関するディスカッションを実施

最後のプログラムとして、パネルディスカッション「これから求められる若年層の交通安全教育」が行われた。進行はJAPAN RIDERSアンバサダーの梅本 まどかさん。パネリストには林 剛史さん(文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室 室長補佐)、村上崇さん(埼玉県警察本部 交通部交通総務課 課長補佐)、飯田 剛さん(自工会 二輪車安全教育分科会 分科会長)の3名。若年層の交通教育に関するディスカッションを行った。

最後に、二輪車委員会の日髙祥博委員長が総評を行い、全国オートバイ協同組合連合会の大村直幸会長が閉会の挨拶を行った。来年の開催は宮崎県に決定したことが報告された。



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