公開日： 2024/01/30
更新日： 2024/02/27
自工会や自販連など自動車5団体は1月5日、都内で賀詞交歓会を開催した。参加者はおよそ1200名。昨年末、豊田章男前会長の退任後、新たに会長職についた片山正則新会長（いすゞ自動車代表取締役会長）にとって、会長職としては初の開催となった。
冒頭、1月1日に発生した能登半島地震および翌2日に起きた、羽田空港での航空機衝突事故において被災された方に対し、黙とうを行った。続いて片山正則会長および豊田章男前会長が挨拶に立った。以下は挨拶内容。
片山正則会長
「自動車およびモビリティ産業が日本経済に貢献するため7つの課題を取りまとめたが、物流の停滞が懸念される2024年問題への対応は、喫緊の社会課題。他産業との連携を図り、自動運転技術の積極的採用や運行システムの更なる効率化など、取り組みを推進する。カーボンニュートラル実現については、電動車の普及促進に必要なインフラ整備や政策が求められる。研究開発投資を増加させ、新たな市場へのアクセスを開拓することで、競争力の向上に向けて取り組む。さらには、国産電池・半導体の国際競争力確保、競争力あるクリーンエネルギーなどの課題にも全力で取り組む」
豊田章男前会長
「CASE革命により、自動車業界が、『100年に一度の大変革期』に突入した。コロナ危機、カーボンニュートラルなど、自動車産業の構造改革に取り組む中で、『自動車はみんなでやる産業』『未来はみんなでつくるもの』が合言葉となり、『クルマを走らせる550万人』のチームができた。そして迎えた2024年、能登半島での大地震により、悲しみからのスタートとなった。13年前、東日本大震災の時に被災地の方から掛けて貰った言葉が、脳裏に蘇った。『元気な地域、会社の人たちが 被災した地域の分まで頑張って、日本を支えてください』。今の日本には、550万人の強くて、たくましい現場がある。被災された方々が、早く日常と笑顔を取り戻せるよう、550万人の仲間とともに、私自身も動く。対立や分断、争いや誹謗中傷をやめて、お互いに助け合い、笑顔で『ありがとう』と言い合う。そんな大人の姿を見せる時だ」
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