二輪需要、2025年は前年を若干上回る水準。赤間会長、全軽自協記者会見で表明

全国軽自動車協会連合会（全軽自協・赤間俊一会長）は8月6日、記者会見を開催。令和7年度事業計画に関する説明を行った。

冒頭、赤間会長は自身の続投が決まり3期目に突入したことを改めて報告。また、令和6年度の軽自動車新車販売台数は、認証問題による出荷停止も影響し、12月末までは対前年比で大幅なマイナスを記録した。だが第4四半期に反動減となったことで、前年度をわずかに上回り、2年度ぶりに対前年プラスとなる162万7000台を記録。前年比では0.1％増となったことを発表した。

昨年、全軽自協では、令和7年度税制改正要望として「軽自動車および二輪車ユーザーに対する更なる税負担増に反対」を最重点要望とし、中央・地方が一丸となり要望活動を実施した。本年末に議論される令和8年度税制改正では、自動車関係諸税の抜本的な見直しが行われることから、「軽自動車の役割や貢献」に対する関係者の理解を深めるため、理解促進活動および税制要望活動を実施する必要がある、とした。

また、そのうえで全軽自協の基幹事業である不正流通防止対策業務、軽自動車検査情報提供事業等の適正な遂行を図りつつ、業務の効率化やOSS申請範囲の拡大やデジタル化への適切な準備・対応を図っていくとともに、軽自動車の検査・届出制度の健全な発展に向けて取り組む。さらには軽自動車・二輪車販売業界の団体としての責任を自覚しながら、より健全なクルマ社会の実現のため努力する、と方針を明らかにした。

続いて質疑応答。軽二輪、小型二輪の新車販売がコロナ前の2019年の水準にほぼ戻った。また同様に二輪免許取得者数（併記・新規）もコロナ禍以降、ピークとなった2021年から減少し、2024年はほぼ2019年の実績となったが、この現状に対する受け止めと今後の推移予測について赤間会長に意見を求めた。

新車販売台数については、軽二輪は間違いなく2024年をクリアする。小型二輪は各メーカーから多数のニューモデルがリリースされているので期待できる、と回答。その一方で、問題は原付一種との認識を示した。

また、現時点で新基準原付はリリースされておらず、現在、生産している50cc原付も10月をもって生産が終了する、としたうえで、50cc在庫があるうちは良いが、その後、リリースされる新基準原付は価格が上がる可能性があるため、需要がどう変化するかがポイント。全体的には2024年実績を若干クリアする水準ではないか、とこの先の見通しについて語った。