公開日： 2022/04/01
更新日： 2022/09/06
自工会二輪車委員会（日髙祥博委員長）は二輪メディアを対象に、第2回目メディアミーティングをオンラインで開催。日髙委員長は、昨年秋に開催した「バイクラブフォーラム」で発表した「二輪車産業政策ロードマップ」を元に、自工会に関連する活動について説明した。
自工会二輪車委員会では、情報を取り巻く環境の変化や多様化に対応すべく、情報発信改革を行ってきた。一つは「MOTOINFO」をハブとして、SNSなども活用した二輪車を取巻く情報を広く発信すること、もう一つは、メディアとの意見交換の場としてメディアミーティングを開催することである。これについて日髙委員長は、
「前回のメディアミーティングでは、活発な意見交換を行うことができた。自工会二輪車委員会の事業運営に大きなヒントを得られたと感じている」と述べた。
二輪車産業政策ロードマップ2030では、4つの政策課題として、
①「事故死者数ゼロ」
②「カーボンニュートラル達成への貢献」
③「購入・利用環境の整備と社会・他モビリティーとの共生」
④「快適・楽しさの訴求」
を掲げ、それに紐づく11の施策を設定。それぞれの施策に2030年ゴールイメージを設定している。
自工会では、2030年のゴールイメージの達成を通じ、国内二輪市場の活性化を実現すると共に、社会課題への解決に貢献することを目標に掲げている。これについては、世界に通用するバイク文化の創造と二輪車ならではの価値提供を通じ、人々の暮らしに感動を届け、日本経済と社会、二輪車市場の発展と雇用維持にも貢献することを目指していく、としている。
また、ロードマップに関しては、業界8団体とBLF主催団体に参加する地方自治体で共有し、推進するものであることから、11の施策の役割を明確にし、実効性を担保するために、実務レベルの実施施策にブレイクダウンした上で、各団体と地方公共団体とで施策分担を共有する、と語った。
続いて行われた意見交換では、環境負荷の少ない二輪については、電動化免除という考えもあるのではないか、といった意見や、駐車場問題では、民間の駐車場業者への働きかけが必要、といった話もなされた。
その他、ここ数年の間に台数が急増している電動キックボード問題についても俎上にあがった。これについては、自工会では参入していない分野ではあるが、調査を行い状況について理解する、との説明があった。
次回の開催では、「スポーツバイクの未来像」などについて意見交換を行う予定。
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