高速料金定率割引、最低走行距離100kmの撤廃もしくは短縮を。公明党オートバイ議員懇話会で要望

公明党「政策要望懇談会」開催

公明党オートバイ議員懇話会（北側一雄会長）は10月28日、参議院議員会館で「政策要望懇談会」を開催した。会議では自工会二輪車委員会と全国オートバイ連合組合（AJ）がそれぞれ要望書を提出し、内容説明を行った。

自工会二輪車委員会では、かねて提出している4項目の要望である

①「二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入」
②「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」
③「二輪車駐車場の整備・拡充」
④「小型限定普通二輪車（125㏄）免許取得時の負担軽減

について、着実な進展が見られていると説明。そのうえで、ユーザーのさらなる負担軽減に向け、2項目目の定率割引利用増加について、「定率割引利用増加に向けた要望」を行った。

その内容は「割引適用対象日の拡大」や「最低走行距離100㎞」の撤廃あるいは短縮」など。後者については「長距離ツーリングに相当する」と指摘。改善要請した。

続いてAJ。二輪車委員会との共通要望以外では、

①「2023年度のETC車載器購入に対する助成金の支給」
②「二輪車駐車場の確保と現実的な駐車違反取り締まりの実施」
③「商品中古二輪車の軽自動車免税および軽自動車と二輪車の価格・用途の違いに配慮した、二輪車への課税」
④「沖縄県における二輪車の第一通行帯走行規制の撤廃」の4項目について要望。

①については、二輪車へのETCの装着率・利用率を四輪と同程度にまで引き上げることを要請。②は東京都で駐輪に困った経験のあるユーザーが、過去1 年間で51％だったことを指摘し、駐輪場不足が車両購入時の大きな障壁になっていることを問題点として挙げた。

③については商品である軽自動車には軽自動車税を課さないようにし、さいたま市や京都市、大阪市、堺市、広島市などの税条例の考え方を総務省から全国の自治体に示すよう申し入れた。④の走行規則の撤廃については、第一車線の通行のみに限定されている残り53.7㎞の区間の全撤廃を要望した。

AJでは、省資源・省スペースで環境負荷の低い二輪の活用が、都市部においては渋滞緩和に繋がり、カーボンニュートラル施策にも貢献する、とし、さらなる支援を要請した。