警察庁、原付区分見直しへの着手を表明。有識者検討会開催し年内にも結論？

以前から二輪業界で懸案事項となっていた、排ガス規制に伴う原付バイクの区分の見直しについて警視庁は9月7日、検討に着手することを表明した。

日本では、すでに2022年より第四次排ガス規制が適用されているが、原付一種については、規制に対する時間的猶予が認められ、2025年がリミットとなっている。この期限までに策を講じなければ、「国民の足」としての移動手段が奪われる、という危機感が根底にある。

エンジン最高出力を4kw以下に

道交法では50cc以下の車両が原付に区分されているが、125cc以下の車両についても最高出力を4kw以下にダウンすることで、原付区分とする、というもの。つまり「排気量または定格出力」から「最高出力」への定義変更である。

具体的な議論の進め方としては、有識者検討会を開催し、車両の走行評価や関係者からのヒアリングを通じて、安全性や運転の容易性等をポイントに検討する。第一回会議は9月11日に開催。会議は年内に3回ないし4回程度開催し提言をまとめる予定。

こうした背景には、周知の通り第四次排ガス規制をクリアしなければならない問題があるが、125ccを原付扱いにする理由としては、50ccエンジンでは、規制がクリアできないという技術的な問題がある。だが、125ccであれば、それが可能となる。年内に結論が出るのでは、との見方が支配的だ。