保有台数や世帯普及率に見る二輪業界の現状

新車供給が8～9割の水準に回復したことで、中古車相場も適正化に向かい始めた。その結果、コロナバブルは弾けた、と言われた2023年。二輪業界の水準はコロナ禍前の2019年頃の数値に戻りつつあるが、保有台数や世帯普及率はどのように変化したのだろうか。

保有台数は全盛期の1/3強にまで縮小

1月に発表された、2023年の全排気量保有台数推定値（二輪車新聞社調べ／表①）は1034万5318台。2022年は1031万0955台となっているため、推定値での比較ではあるが、前年比100.3％と、ほぼ横ばいであることが分かった。また、2022年の保有台数は、同じく前年比100.2％となっており、3年連続で数値に大きな変化は見られなかった。

この保有台数をもとに、総務省が公開している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の“世帯数”を用いて、全国の世帯普及率（二輪車1台を保有している世帯の割合）を算出してみた。すると、2023年は17.2％で、約6世帯当たりに1台バイクがあるということが分かった。ちなみに、保有台数が1866万8554台と最も多かった1986年は47.9％で、約2世帯当たりに1台バイクを保有していたという計算になる。そのため、人口や世帯数の増減はあるものの、現在は全盛期の1/3強にまで縮小しているというわけだ。

軽・小型二輪世帯普及率は2021年以降、高まり続けている

また、過去10年間の世帯普及率（表②）を算出してみると、毎年減少していることが分かる。けれども、2020年までは減少幅が前年比約0.5ポイントであったのに対し、2020年以降は約0.1ポイントと、減少に歯止めがかかっているのが分かる。

さらに、原付一種、二種を除いた軽二輪、小型二輪の世帯普及率（表③）を見てみると、過去10年では2014年の6.39％をピークに2020年の6.22％まで減少の一途にあったが、2021年以降は普及率が高まり続けている。つまり、全排気量の数値はマイナスであっても、軽二輪、小型二輪はプラスに転じているため、コロナ禍における需要がいかに大きかったかを世帯普及率からも伺えるのだ。

この他、2023年の都道府県別世帯普及率（二輪車新聞社調べ）についても見てみると、1位は和歌山県で38.1％、2位は愛媛県で28.9％、3位は京都府で26.6％。一方、ワースト1は北海道で8.5％、2位は石川県で10.2％、3位は富山県で10.5％という結果であった。これより、世帯普及率は温暖なエリアでは高く、降雪エリアでは低いということが考えられる。

コロナの収束に伴い、新車供給は8～9割の水準に回復し、中古車相場は適正化に向かい始めた。その結果、コロナバブルは弾けた、と言われている。このコロナバブルという言葉は、1980年代後半に発生したバブル経済になぞらえてつけられたもので、バブル崩壊後には“失われた20年”と呼ばれる長期低迷に陥った。

コロナ禍で増えた新規ライダーや需要を逃さないためにも、二輪販売店にはユーザーが遊ぶ機会を創出するなど、ニーズに応え続けることが求められている。また、変わりゆくユーザーのニーズに対応し続けるためにも、様々な情報を得ることは重要となる。今回の保有台数や世帯普及率をはじめ、販売台数や免許取得人数などのデータをもとに、二輪業界がどのように変わっていくのか、予想を立ててみてもいいかもしれない。