小泉環境大臣、「BENLY e:」導入の日本橋郵便局を視察。ラスト1マイルのEV化推進を表明

　日本橋郵便局をはじめとする都内主要郵便局に配備された「BENLY e:」は、ある意味、二輪のEV化の象徴とも言える。コロナ禍において、フードデリバリーが増え、ラスト１マイルの配送需要が急増している。こうした状況から、二輪のEV化とそれに伴うCO2の削減は、最重要課題の一つなのだ。

小泉環境大臣は9月11日、東京都中央区の日本橋郵便局を視察。

　小泉環境大臣は9月11日、東京都中央区の日本橋郵便局を視察。同局が本年1月に導入した電動郵便配達車両「BENLY e:」の利用状況等について、関係者から話を聞いた。

　BENLY e:はホンダが集配業務における使い勝手を考慮したビジネス用途の電動二輪車として開発されたもの。導入の目的の一つとしてCO2排出量の低減がある。現在は日本橋郵便局をはじめ新宿、渋谷、上野の各局で導入されている。現在の導入台数は200台だが、今年度中には10倍以上の2200台を目指すという。

　今回、男女配達員2名が会見に参加した。小泉環境大臣から意見を求められると、10㎏はあるというバッテリーの重量について、「もう少し軽いといい」と感想を述べた。これを受け小泉大臣は、自らバッテリー交換作業を行い、重さを体感。改善について検討するようホンダのスタッフに伝えた。　

　車両については、「音が静かでスーパーカブに比べ乗りやすい」という意見も聞かれた。これについては、実際の走行を目にした環境大臣も、納得していた。

　視察後に行われたぶら下がり取材で、小泉環境大臣は次のように述べた。

「コロナ禍にあるいま、フードデリバリーなどラスト１マイルの配送需要が増えている。新たな日常における取組みの一つとして、二輪のＥＶ化によるCO２の削減が重要課題だ。今後、交換式のバッテリーステーションが災害時に非常用電源として活用できるようになることを期待している。環境省はＥＶ化支援を開始したが、それだけではなく二輪ＥＶ化の機運が全国的に高まっている。アクションの方向性としては、環境省が取りまとめた『選択と集中』に、災害時に防災拠点、エネルギーセンターとして利用可能なＥＶ主体の物流システムの社会実装を盛り込んだ。ラスト１マイルのＥＶ化を進めていく」

　会見でも語ったように、収束の兆しが見えないコロナ禍において、フードデリバリーが急速に拡大したことで、配送面における、ラスト1マイル需要が増加している。こうしたことから、デリバリー車両のEV化によるCO2の削減は、脱炭素化に向けた大きな一歩となるのだ。