公取協、2022年度定時総会開催「新会長に倉石誠司氏」

自動車公正取引協議会は6月8日、都内で「2022年度定時総会」を開催。新会長に倉石誠司氏（本田技研工業取締役会長）、新副会長には金子直幹氏（自販連会長）が選任された。

二輪関連の議案について紹介

審議は第1号議案から4号議案まで行われ、続いて「2022年度事業計画及び「普通会員会費額並びに収支予算書」の件について審議された。ここでは二輪関連の議案について紹介する。

第1号議案「2021年度事業報告書（案）」では、「中古二輪車の適正な走行距離表示の周知徹底」「冠水車の不当表示未然防止活動の実施と表示の在り方の検討」などについて報告が行われた。

前者では、走行距離表示に関する実態調査（第4回）を行い、その結果、6社（31台）で不当表示が認められたため、会員3社については厳重警告、非会員3社に対しては、消費者庁等に処置を要請した。今後、関係団体などと連携した改善指導を実施していく。

後者については、消費者への冠水車の販売は適さないこと、冠水車に関する虚偽・不表示は不当表示となること等の周知徹底を行った。

続いて2021年度決算書（案）について報告が行われ、全会一致で承認された。

第3号議案「二輪自動車業における表示に関する公正競争規約及び施行規則改正（案）」では、「電動バイクの燃費に関する規則改正（案）」「年式の表示に関する規約・規則改正（案）」などについて審議が行われた。前者は電動バイクの燃費については一充電走行距離を表示するものとし、後者については、年式をモデルイヤーと誤解し表示されるケースもあるため、「初度登録（届出）年」であることを明確化することが提案され、承認された。

続いて「2022年度事業計画書及び普通会員会費並びに収支予算書」の件について報告。「規約に基づく適正表示の一層の推進」や「中古二輪車の品質評価の定着化」を掲げ、店頭表示に関するチェックの実施を通じた適正表示の促進や、「品質評価実施店」に関するYouTube動画の配信などを行う。

また、「中古二輪車の適正な走行距離表示の周知徹底」や「冠水車の不当表示に関する規約改正および周知活動の実施」なども展開する。

2022年度予算については全会一致で承認された。