二輪車の高速道路料金見直し、一歩前進！！ 国交省の道路部会でAJにヒアリング

国土交通省は昨年11月19日、東京都千代田区の中央合同庁舎で「社会資本整備審議会　道路分科会　第69回国土幹線道路部会（以下、道路部会）」を開催。議題は「高速道路料金について」。同部会では、関係団体へのヒアリングとして、全国オートバイ協同組合連合会（AJ）による説明の場も設定された。これについては先月号でも報じたが、あらためて説明する。

二輪車の高速道路料金のベースとなっているのは、昭和63年の審議会答申。占有者負担・原因者負担・受益者負担の考え方をもとに、諸元などから算出した車種区分は「軽自動車等（ここに二輪が含まれる）「普通車」「中型車」「大型車」「特大車」の5つ。費用負担の比率は、普通車を1.0とした場合、二輪車および軽自動車は0.8となっている。

ただ、昭和63年は1988年。今から40年ほど前のこと。費用負担のひとつの基準である諸元の差においても、当時と今とでは大きく違う。同じ区分の軽自動車と比較しても差は拡がっている。早い話、軽自動車と同じ区分であること自体が、実情に合っていないのだ。

現行の車種区分が決まったのは昭和63年、今からもう約40年も前のこと

そこでAJは、11月の道路部会で行われたヒアリングにおいて、それらのことを含めた資料を提出。以下のことを要望した。

■二輪車料金の独立化/軽自動車等となっている車種区分からの独立。二輪車の利用状況を把握し、使用促進策を作成できる。
■二輪車の料金については現在の8分の5を要望する/普通自動車1に対し、0.5となる水準。不公平感のない料金設定により、利用拡大。
■現在の料金を下回る金額とする。

内容としては、これまでにAJが打ち出してきたものと変わらないものと言える。しかし、道路部会において、AJをはじめとした二輪関連の団体に対するヒアリングが行われたのは、今回が初めてのこと。この一歩は大きな前進。今後の動きに期待が持てるとともに、二輪車の料金独立化や低料金化がどのように進むのかにも注目だ。