二輪車問題対策PT、2週連続で重要テーマを審議

自由民主党の二輪車問題対策プロジェクトチーム（大岡敏孝座長　以下PT）は6月25日と7月1日の2日間、自民党本部で会議を開催した。「二輪車の高速道路料金について」「自賠責保険の取り扱い等について」など6テーマだが、メディアの立ち合いは冒頭のみのため、結果については自民党オートバイ議員連盟の会議結果として報告する。

「自賠責保険の取り扱い等について」も調整課題に

PTは二輪車に関連する様々な問題・懸案事項を解決するため2016年に設置された組織だ。バイクの利用環境の改善や業界支援が主目的。各省庁の垣根を超え、政策に関する提言、立法に向けた法案の審議・調整を行う。自民党政務調査会直属の正式機関でもある。

出席者は大岡敏孝PT座長、逢沢一郎PT顧問をはじめ、丸川珠代PT幹事長、宗清皇一PT事務局長の他、各省庁関係者や自工会関係者が出席。AJからは大村直幸会長、池淵香次副会長、石井大専務理事が、オートバイ政治連盟からは吉田純一会長、福井二朗専務理事らが出席した。

PTでの審議テーマについては、事前に発表されるが、当日は冒頭数分間しかメディアの参加が認められないため、今回はテーマの発表のみにとどめる。

まず、6月25日の議題は「二輪車の高速料金等について」「二輪車の保有台数の変化について」「二輪車の規制速度や二人乗り等の規制の変化について」の3つ。それぞれ国土交通省、経済産業省、警察庁より説明が行われ、このうち全国オートバイ協同組合連合会からは①「二輪車高速道路料金の見直し」②「二輪車・高速料金定率割引の条件緩和」を要望事項として挙げた。

①については、二輪車料金の独立化として「軽自動車等」となっている車種区分からの独立、二輪車料金の現行の5/8を要望した。これは普通自動車「1」に対し、「0.5」となる水準）。②では走行距離の制約である「一走行当たり80km以上の撤廃」求めた。

7月1日の会議のテーマは、①「二輪車の駐車場の確保と取り締まりについて」②「自賠責保険の取り扱い等について」③「二輪車の免許制度と車種区分について」の3テーマ。このうち②については、いま問題となっている、損保会社による小規模な二輪販売店に対する不当な保険代理店契約の解除について話し合いが行われた。

6月25日と7月1日の両日、開催された会議の結果（プロセス）については、内容が明らかになり次第、お伝えする。