3分でわかる中古車ビジネスの“ツボ” バイクレンタルで期待できる効果とは？

コロナ禍でバイクの免許を取った人は増加したが、そのなかで実際にバイクを購入した人となると、３割以下というデータもある。つまり、７割強の人に販売チャンスが残っているということ。キッカケさえあれば、販売に結び付く可能性は十分にある。その手段がバイクレンタルサービスなのだ。

レンタル車両の台数が急増。コロナ禍と符節を合わせるかのように4年連続で拡大

「バイクレンタルが好調」

ここ数年、こんな話をよく耳にする。バイクをレンタルするサービスは、かなり以前から存在している。1980年頃になると、バイクブームの後押しを受け、自店の“ウリ”としてバイクレンタルを展開し始める二輪販売店が増加。雑誌広告にも掲載されており、利用者も多かった。借りる側の受け止め方としては、「クルマと同じようにバイクも借りられるなんて知らなかった」「レンタルなら欲しいバイクに乗れる」「仲間うちでは自分だけバイクを持ってないけど、これで一緒にツーリングに行ける」

このような意見が多数聞かれた。その後、いつしかバイクレンタルは一般的なサービスとして認知されていった。

そしていま、バイクレンタルサービスの人気が再び高まっている。当時と異なるのは、二輪メーカー自体が本格参入していること。これは需要が見込めるからであり、重要視していることの表れと言える。今回は、二輪販売店が新たなサービスとしてバイクレンタルを始めることのメリットについて検証してみよう。

自分が実際に使って見せてみるこれだけでツーリングが宣伝の場になる

まず、国内のレンタカー事業者によって組織されている全国レンタカー協会が毎年年度末に発表している「レンタカー車種別車両数の推移」（2023年3月末日現在）を見ると、二輪車においては、コロナ直前の2019年に2852台を記録して以降、2020年は3165台（111.1％）、2021年が3410台（107.7％）、2022年が3875台（113.6％）、そして2023年は4455台（115.0％）と、4年連続して市場が拡大しているのが分かる。2019年と2023年の対比では、実に156.2％。いかに需要が急拡大したかが分かる。この3月には新しい台数が発表されるが、おそらく前年実績は超えることが予想される。

2020年からの増加は、コロナ禍と完全に一致するため、この背景には、新規免許取得者の存在があることが容易に想像できる。また、利用者は当初の想定に反し、20～30代の若年層が多いことも、メーカー各社の調べにより確認できている。

では、利用者はどのような理由でバイクをレンタルするのか。「マンション住まいなので、バイクを所有できないから」「バイクを購入するかどうかを判断するための試し乗りのため」「普段、乗らないカテゴリーのバイクを楽しめる」あたりが一般的だろう。

だが最近は若年層を中心に、バイクに対する価値観も変化している。自分専用バイクとして所有し好きな時に自由に乗るという従来の楽しみ方から、ちょっと体験してみたい、という需要だ。スキーやスノボを楽しんだことのない人が、実際に買うのではなくレンタルして楽しむ感覚に似ているのだろう。こうした価値観の変化によりレンタル需要も増加していることが考えられる。

ただ、こうした「体験して楽しむ層」は、体験しただけで終わってしまうのだろうか。決してそんなことはないだろう。体験を通じて楽しさを見い出せば、「体験」から「所有」に変わることも十分に考えられる。スポーツクラブの1日体験やゴルフの体験レッスンにしてもそうだが、体験して楽しさを知った後は、実際に入り込んでいくのが普通。つまり、「体験」も購入に向けた第一歩といえる。そのためには、新規需要を確保する意味でも、レンタルを開始するのは、一つの考え方と言えよう。

店単位でやるとなると、自家用自動車有償貸渡許可や貸渡料金表に加え、予約の受付やクルマの受け渡し、返還に関する規定を定めたレンタカー貸渡約款も定める必要がある。これはなかなか面倒なこと。それを解消する方法としてFC加盟がある。加盟することで、書類の作成においても手ほどきを受けられるので、許可申請に悩むことはない。

どのようなカタチでバイクレンタルを始めるにしても、需要が販売に繋がることは十分に考えられる。加えてレンタル車両は、修理等で預かった車両の代車としても利用できる。コロナ禍でバイクの免許を取った人は増加したが、そのなかで実際にバイクを購入した人となると、3割以下というデータもある。つまり、7割強の人に販売チャンスが残っているということ。キッカケさえあれば、販売に結び付く可能性は十分にある。その手段がバイクレンタルサービスなのだ。