【JEMPA】業界初となる、特定小型原付の販売現場向け公式資格制度スタート

特定小型原付をはじめとする電動モビリティの開発・販売・運用を手掛ける事業者が集い、電動モビリティの安心安全な普及を目指し活動している、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会。同協会は3月23日、活動の一環として、特定小型原付の販売現場向け公式資格制度『電動モビリティ販売員資格制度（特定原付）』を開始した。このような資格制度は、業界初の試みとなる。

活動の背景にあるのは販売事業者が直面しているさまざまな問題。法令が複雑で難しく、販売員ごとの商品説明品質にバラツキが出るような、トラブルやクレームへの不安など多岐にわたる。

特定小型原付は2023年7月の道交法改正で新設された車両区分であり、早くも3年近く経つが、まだまだ認知不足の感が否めない。また、特定小型原付は以下の制度設計となっており、販売現場では正確な説明が求められている。

■ 年齢制限/16歳以上
■ 走行可能場所/車道・自転車道のみ、歩道走行は特例特定小型原付のみ
■ ナンバー登録と自賠責保険の加入義務
■ 最高速度20km/h以下などの保安基準
■ 飲酒運転の罰則

これらに対する誤った説明や不適切な販売は、購入して使用するユーザーに誤解を与えて事故や違反のリスクを高めることとなる。さらには、販売事業者に対するクレームや法的責任の発生といった事業者のリスクにもつながる。こうしたことから、ユーザーが安心して購入できる環境整備が不可欠であり、売る段階でリスクを減らす仕組みとして、このたびの公式資格制度がスタートした。

同資格の取得には「16歳未満への販売防止の確実な実施方法」「ナンバー登録・自賠責保険加入への正しい案内フロー」など、販売現場で必要な知識やスキルを習得する講習を受けることが求められている。講習は随時行われており、法人・企業単位での申し込みが可能。費用は1名あたり税込1万5000円で講習の開催最低人数は5名（5名未満も相談可）。指定場所にJEMPA認定講師が訪問し、所要時間は約3時間となっている。

■問い合わせ先
電動モビリティ販売員資格制度事務局
連絡先メール/shikaku@jempa.org