公開日： 2025/04/22
更新日： 2025/04/24
公明党オートバイ議員懇話会は3月19日、参議院議員会館で政策要望等に関するヒアリングおよび意見交換を実施した。今回より石川博崇会長、輿水恵一幹事長という新体制での開催。高速道路料金やETC定率割引要件の見直し、ETC車載器購入助成の支給など多岐にわたる要望が提出され、関係省庁と活発な議論が行われた。
公明党オートバイ議員懇話会には、公明党からは石川博崇会長、輿水恵一幹事長ら10名以上、自工会からはメーカー担当者らが出席した。またAJからは大村直幸会長、岡田隆幸副会長、宜野座朝洋副会長らが、オートバイ政治連盟からは吉田純一会長が参加。さらに国土交通省、総務省、経済産業省、警察庁からも担当者が出席し質疑対応にあたった。
冒頭、公明党オートバイ議員懇話会の石川会長は次のように挨拶した。
「本日は新体制になって初めての懇話会。業界の発展のため、さらに力を入れて取り組んでいく。新基準原付の税制問題、自治体への駐車場整備の取り組みなどは、一定の進捗が見られている。定率割については80kmの走行距離制約と平日の適用をどうしていくか、課題も残っている。その点についても、率直かつ忌憚のない意見交換をさせていただきたい」
続いて自工会の要望説明へと移った。自工会の二輪車委員会の飛田淳司氏が「二輪車高速料金ETC定率割引に対する要望」として、割引プランに関する調査結果を報告。その中で、7割弱のライダーが未利用、もしくは知らないと回答していることを説明した。これらを踏まえ、定率割引の利用促進に向けて、以下の2点を提出した。
①「対象を土日祝のみでなく、平日も加えての実証実験としたい」（AJ共通要望）
②「走行距離制約（一走行当たり80㎞以上）の撤廃
これらについては利用状況、立ち寄り地がどう変わっているのか、そういったところを分析している。要件については今年度と同等で続けさせていただきたい、との回答があった。
続いて、全国オートバイ協同組合連合会の石井大専務理事より、以下の3つが独自要望事項として挙げられた。
①2025年度のETC車載器購入に対する助成金の支給
②二輪車の駐車場の確保と現実的な駐車違反取り締まりの実施
③商品中古二輪車の軽自動車税免税
まず①については、二輪車のETC装着率は四輪車と非常に差があり、ETCが付いていないと入口から入れない状況も生まれている。四輪車との装着率ギャップを埋めるためにも、来年度も購入助成をお願いしたい、と説明した。
続いて②。警視庁交通局からの「地域の実情に応じた自動二輪車等に係る駐車関係の整備に向けた継続的な取組の推進について」という通達に、別途支持する年度末報告等により、警察庁交通局規制課宛にこの通達の取組結果が上がってくると記載されている。この情報を精査し各県ごとに良い取組があれば、他の都道府県に展開していき、二輪車駐車環境の改善につなげていきたいと報告した。
次に③については、同制度を導入している自治体が令和6年9月の調査で23都道府県123市町と、数は増えているが全自治体と比べるとまだまだ少ない。そして、導入の有無は都道府県ごとに非常にバラつきがあると説明。先生方に協力いただき、この制度を広めて欲しい、と要望した。
また、昨年9月に開催された懇話会で議題に挙がった、二輪車の車両区分の見直しに伴う、新基準原付の税率区分について、軽自動車税車種別の税率を50cc原付と同額の年間2000円、課税標識も同じ白色とする。施行日は令和7年4月1日を予定している、との回答があった。なお、現在は改正道路交通法規則が施行されている。
さらに、新基準原付への駐車場受け入れ対応についても回答。自転車等駐輪場は大半が道路交通法の規定を引用しているため、道路交通法・道路運送車両法の改正に伴い、新基準原付も駐車可能だが、現地の駐輪場看板には50cc以下の原付と記載され矛盾がある。それを踏まえ昨年11月13日、地方公共団体向けに適切な対応を求める技術的助言を通知した、と説明を受けた。
自工会とAJ共通の要望である高速道路利用料金の見直しについては、関係団体から意見を伺いつつ、審議会での議論をさらに進め、具体的な車種区分を決定していく。占有者負担の算定に用いる車両長において、安全な走行のために前後50cmを加えているが、それを省けば現状の0.8という数字が下がる方向に向いていくのではないか、との回答があった。
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