【公明党オートバイ議員懇話会】高速道路の車種区分について国交省は、早期結論を目指してヒアリング等を実施中

公明党オートバイ議員懇話会は5月14日、参議院議員会館で政策要望懇談会を開催した。同会には懇話会会長の石川博崇参議院議員や前会長の高橋光男参議院議員をはじめ、日本自動車工業会や全国オートバイ協同組合連合会などの二輪関連団体、国土交通省や警察庁などの関係省庁が参加。新たな要望の提出や、すでに提出されている要望の状況報告、質疑応答・意見交換が行われた。

新基準原付を正しく知るためのPR活動は、これからも必要

国や関係省庁に対する二輪業界の要望提出や、これまでに提出した要望の進捗状況などが確認できる貴重な場のひとつが、公明党オートバイ議員懇話会。

まず挨拶に立ったのは懇話会会長の石川博崇参議院議員。

「先日の東京モーターサイクルショーは本当に多くの人で賑わっていました。皆様がこれからのオートバイの未来について夢を語り合っている姿に触れ、政治の面でも積極的にそれをさらに後押ししていかなければいけないと決意を新たにしました。今日は、いただいている要望がどう進捗しているのか、今後どう進めていくのかについて前向きな議論をさせていただきたいと思います」

続く全国オートバイ協同組合連合会の大村直幸会長の挨拶では、昨年導入された新基準原付に関する課題について触れた。

「新基準原付は125cc・4kW以下であれば乗り方や速度を含めて50ccと全て同じに扱うはずなのに、熊本県の高校で、バイク通学に新基準原付を通学に許されたバイクの対象としないという問題が発生。他の高校でも50ccじゃ無いからダメということが起きる可能性がある。このような問題があることを認識いただき、オートバイやユーザーの環境について、話を進めていただければと思います」

ヒアリングでは、自工会二輪車委員会の小椋道生氏が、資料『新基準原付の現況共有と二輪車高速料金区分に係る対応について』を提出。新基準原付の現況共有においては、各メーカーが発売している新基準原付モデルの他、「50ccよりも余裕があり、走りやすく安全・快適」「原付免許や普通免許で乗れるのは助かる」などのユーザーの声も紹介された。また、法改正の正しい認知と誤認防止として、ポスター周知・デジタル告知・店頭での誤認防止施策などのPR活動を行っていることを報告。二輪車の高速料金区分については、「高速道路の車種区分について、国交省にて議論を進めていただいているため、その行方を見守りたい」とし、「その実現までは現行の『ツーリングプラン／定額割引』継続を希望する」ことを要望した。

AJの石井大専務理事は、以下の要望を提出した。

1/ 二輪車高速道路料金について
2/ 二輪車の駐車場の確保と現実的な駐車違反取り締まりの実施
3/ 商品中古二輪車の軽自動車税免税
4/ 二輪車の自賠責保険の取り扱いについて

この4点からいくつか内容を紹介すると、1については、利用促進とETC普及を目的に、ツーリングプラン・定率割引で一走行あたり80km以上という走行距離の下限の緩和や撤廃を要望。3については、商品であり使用しない軽自動車等に対して課税免除を実施している自治体の考え方を、総務省から全国の自治体に示してほしいと要望。これに対して総務省は「昨年、月刊『地方税』において、どのような論点があるか、AJさんから情報をいただきつつ各地方自治体にも確認し、商品軽自動車税課税の免除を実施している市町村を掲載。引き続き、状況の把握に努めたい」と回答した。

質疑応答・意見交換

ヒアリング後の質疑応答・意見交換については、以下の通り、Q&A方式で紹介する。

Q. 高速道路の車種区分見直しは現在各関係団体にヒアリング中とあるが、いつまでヒアリングをして、いつまでに車種区分の見直しを決めるのか。

A. これからヒアリングするのが トラック、タクシーなどの関係団体。目下、原油の高騰など、業団体の皆様には切実な問題が起きており、様子を見ながら日程をセットしようとしている。今、期限を決めるのは難しいが、試算方法でブラッシュアップできることはないかなど、有識者を交えて議論中。結論を早く得たいというところも含め、できるだけ早く進めたい。

Q. 定率割引は2年前、一走行あたりの走行距離が80kmに引き下げられた。昨年はその状況を見守りたい、分析したいということで80kmに据え置き。今年も分析を続けたいというのは納得いかない。

A. 100kmの時は100kmを超えたあたりでの周遊観光がなされ、それを80kmに短くすることで80km周辺の部分が新たに観光収入として浮き上がってくることを理想的に想定していたが、データを分析したところ、狙った効果が出てくる一方で、100kmを超えたところの周遊が少し減ってしまっている。行って来いみたいになっている部分が見受けられた。ただ、総トリップ長、一般道における総走行距離が増えていれば、観光として盛り上がっているので、公平な見方をどうするかを含め、今年度も分析を深掘りしていきたい。

Q. 自賠責の話だが、店頭勧誘の業務を継続したくても足切りみたいなことが起きていると聞いてる。そのあたりの実態を知っているのなら教えてほしい。

A. 代理店の規模に関係なく一律の品質管理をしなければならない方向になって、一生懸命なところが大変苦労されている。本業ではない二輪販売店が保険業務を行うことは、そもそも専業の保険代理店と同じような付加業務を求めること自体が難しい。最終的にはユーザーが保険を結べなくなる、アクセスできなくなるということが非常に問題になるので、財政金融の部分でも取り上げていきたい。毎年、年末に税制改正で損保協会とかからも要望を受けることも多いので、昨年末、損保協会に対しては代理店のさまざまな業界から声が上がっているということは伝えている。